ビジネスマッチング支援機関の紹介

〒210-0821
神奈川県川崎市川崎区殿町3-25-13
川崎生命科学・環境研究センター(LiSE)1階
TEL:044-299-3305
FAX:044-299-3311
URL:http://kawasaki-net.ne.jp/kobs/
 
機関概要
川崎市は、市内企業の海外展開支援のワンストップサービス化を図るため、川崎市海外ビジネス支援センター(Kawasaki City Overseas Business Support Center, KOBS)を開設しました。海外への販路開拓、海外進出等をお考えの企業や、既に海外展開を進められている企業の課題解決等、市内企業の海外展開を支援いたします。
マッチング支援内容
市内企業の皆様からの海外展開に関する御相談に対し、当センターの海外支援コーディネーターが、
①海外展開ニーズの把握から、②販路開拓サポート、
③海外展開戦略にかかる個別具体的な支援まで、
各ステージに合わせた支援を関係機関と連携して行います。





〒210-0007
神奈川県川崎市川崎区駅前本町11-2
川崎フロンティアビル3階
TEL:044-211-4114
FAX:044-211-4118
URL:http://www.kawasaki-cci.or.jp
東洋ロザイ(株)とラオス企業との業務提携
(ラオス商工会議所にて)
 
機関概要
地域総合経済団体として、国際的な視野にたち、ミッションの派遣、提案要望活動、需要の創出、ものづくり支援、商店街活性化支援、エコアクション21取得支援など市域経済の発展・活性化に取り組んでいます。
マッチング支援内容
2015年ASEAN経済統合に向けて、東南アジア等新興国の高い成長力と市場性を背景に直接・間接投資、貿易取引等を通じて国際展開をいかに図るかが喫緊の課題となっている。特に、メコン域内商工会議所との交流・連携により、経済・産業協力協定をはじめとして、海外からの政財界要人の来日に伴う懇談会や会員企業との意見交換会を開催するなど、諸外国とのネットワークを強化し、今後のビジネスチャンスにつながるマッチング機会の創出、人的資源の構築等、実務型事業の促進を図り、企業の優れた製品、高い技術の生産・販売情報を広く発信するとともに、専修大学など市内大学・関係機関と連携し市内中小・中堅企業の海外展開をサポートしています。





〒210-0006
神奈川県川崎市川崎区砂子2-11-1
業務部経営サポートセンター
TEL:0120-502-456(フリーダイヤル 受付時間 平日9時~午後5時)
FAX:044-222-7694
http://www.kawashin.co.jp/
 
機関概要
川崎信用金庫は川崎市内、横浜市内、および東京都大田区内に計56店舗を有し、地域の事業者さまが抱える様々な経営課題の解決に向けたお手伝い(サポート)に取り組んでいます。より専門的なご相談には、地域の中小企業支援団体等と連携して、踏み込んだコンサルティングも実施いたします。
マッチング支援内容
各種商談会・展示会のご案内等販路拡大に向けたサポートの他、創業から事業承継(M&A)に至るまで、地域の事業者さまのライフサイクルに応じて、きめ細かくサポート致します。





〒212-0013
神奈川県川崎市幸区堀川町66-20
TEL:044-548-4141
FAX:044-548-4146
URL:http://www.kawasaki-net.ne.jp/
 
機関概要
高度な技術力を持つ市内中小企業の企業間交流の促進、技術・経営情報の提供、創業・新分野進出へのサポートなど、地域企業のステップアップの支援、地域経済の活性化を促進します。
マッチング支援内容
【受・発注商談会事業】
受注及び発注促進の一環として、発注企業と受注企業が一堂に会し、個別商談により新規取引先の開拓及び情報収集を行う。
【海外展開支援事業】
川崎市海外ビジネス支援センター(KOBS)では、海外展開支援のワンストップサービス化を図るため、海外支援コーディネータが海外展開の課題解決に向けて助言・アドバイス等を行う。
【コーディネート支援・出張キャラバン隊事業】
中小企業の新製品・新技術開発や大企業との技術マッチング、大学等の共同研究などの新たな事業展開のアドバイス支援を行う。




〒102-0092
東京都千代田区隼町2-19 いちご半蔵門ビル7階
TEL:03-5275-3321
FAX:03-3288-3300
URL:http://www.unido.or.jp/
 
機関概要
国際連合工業開発機関(UNIDO)は、オーストリア・ウィーンに本部を置く国連専門機関で、加盟する171ヵ国の政府とともに、開発途上国や市場経済移行国の経済力の強化と持続的な繁栄のための工業基盤の整備を支援しています。UNIDO東京投資・技術移転促進事務所(UNIDO東京)は、UNIDOと日本国政府が締結した協定に基づき1981年3月に設置され、民間企業による途上国への直接投資や技術移転を支援することを目的とし、日本企業と途上国を繋ぐためにさまざまな事業を実施しています。
マッチング支援内容
アジアやアフリカなどの開発途上国や市場経済移行国に新たなビジネスチャンスを求めて、海外展開を検討している企業はますます増加する一方、そうした国々に関する情報は限られているのが現状です。UNIDO東京では、途上国投資担当官を招聘して現地の投資・法律・税制に関する情報提供や個別面談を実施する等、日本企業の投資促進や技術移転を支援する活動を行っています。途上国でも関心の高い日本の環境技術に関する取り組みや、途上国への窓口でもある在日大使館との連携など、UNIDOが実施する支援活動をご紹介します。





〒231-0001
神奈川県横浜市中区新港2-3-1
TEL:045-663-3252
FAX:045-663-3265
URL:http://www.jica.go.jp/sme_support/index.html
   http://www.jica.go.jp/yokohama/(JICA横浜)
写真提供/日本原料(株)
 
機関概要
JICAは日本の政府開発援助(ODA)を行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っています。「すべての人々が恩恵を受けるダイナミックな開発」というビジョンを掲げ、多様な援助手法のうち最適な手法を使い、開発途上国が抱える課題解決を支援していきます。
近年、オールジャパンでの中小企業海外展開の取組みが活発になる中、JICAでは長年の協力で築いた途上国政府とのネットワークや信頼関係、途上国事業のノウハウを活かし、日本の中小企業の海外展開を支援します。
マッチング支援内容
平成24年度より始まった、JICAの中小企業海外展開支援事業は、日本の中小企業の優れた技術や製品を開発途上国の開発へ活用することで、途上国の開発と日本の地域経済の活性化の両立を目指しています。途上国へビジネス展開を始めるための基礎調査、現地政府機関と連携し、現地で製品・技術を用いての実証、さらには企業の人材育成など、様々な支援メニューを用意し、企業の海外展開をサポートしております。




〒105-8453
東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
TEL:03-5470-1522
FAX:03-5470-1527
URL:http://www.smrj.go.jp
 
機関概要
中小機構は、日本経済を支える中小企業を元気にし、地域経済ひいては日本を豊かにすることを使命としています。創業から事業再生、災害対策などのセーフティネット(安全網)まで、中小企業のライフステージや課題に合せた支援体制を整えており、中小企業施策の総合的な実施機関としての役割を果たしています。
マッチング支援内容
海外投資、輸出入や海外企業への委託生産など、海外展開で悩まれている中小企業の皆様からの相談に対して、個別にアドバイスいたします。具体的には、国別・分野別の専門家が相談者の経営状況を踏まえ、海外展開の可否、対象国の選定、海外向け製品の開発・改良の必要性等、海外展開の初期段階から実現段階まで、経営支援の観点から必要な情報提供、アドバイスを行います。





〒231-0023
神奈川県横浜市中区山下町2番地産業貿易センタービル2階
TEL:045-222-3901
FAX:045-662-4980
URL:http://www.jetro.go.jp/jetro/japan/yokohama/
 
機関概要
ジェトロは貿易・投資促進と開発途上国研究を通じて日本の経済・社会の更なる発展に貢献することを目指しています。主な取り組みは、中小企業を中心とする日本企業の海外展開支援です。また、環境関連など成長分野における対日投資を促進しています。併せて、各国・地域の経済、貿易投資、産業動向、法制度情報を調査・分析、情報提供を行い日本企業の海外事業展開と通商政策に貢献しています。
マッチング支援内容
優れた技術・製品を持ちながら、単独での海外市場参入が困難な企業のご相談に応じます。ブースでは、海外展開に初めて取り組むにあたっての心構え、現地規制や貿易実務に関して、ビジネス経験豊富な相談員がアドバイスを行うと共に、ジェトロが有する海外マーケット情報、展示会・見本市、商談会、視察ミッションなどをご紹介します。どうぞお気軽にお立ち寄りください。





〒100-0013
東京都千代田区霞が関3-4-2
TEL:03-3519-2751
FAX:03-3581-7420
URL:URL:http://www.jpaa-kanto.jp/
 
機関概要
日本弁理士会は、弁理士法に基づき大正11年に設立された弁理士に関する我が国唯一の法人です。弁理士になるには、日本弁理士会に登録しなければなりません。従って、全ての弁理士は日本弁理士会の会員です。日本弁理士会関東支部は、日本弁理士会の関東地区(1都7県)の支部組織であり、研修を通じた会員の能力研鑚と向上、知的財産権の研究と普及・支援活動など多様な活動を行なっています。
マッチング支援内容
弁理士が特許・実用新案・意匠・商標の出願手続やこれらのトラブル等に関して無料で相談に応じます。また、国内に限らず、国外の知的財産権に関する問題についても相談に応じます。さらに、弁理士を探したいときに役立つ検索サイト「弁理士ナビ」の説明を行ない、知的財産権を分かりやすく紹介する各種パンフレットの配布も行ないます。